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ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告不要でふるさと納税による住民税の控除を受けることができる制度です。
以下の二つの条件に当てはまれば、ワンストップ特例制度をご利用いただけます。

  • ① もともと確定申告をする必要がない人
  • ② 1月1日~12月31日の1年間で、寄附した自治体数が5カ所迄の人

ワンストップ特例制度が適応される場合

ワンストップ特例申請の流れ

2016年からのマイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられるようになりました。
寄附先の自治体ごとに、以下の提出物を不足がないように送付してください。

ワンストップ特例申請書を用意する
寄附先の自治体から送付いただくか、以下のボタンから専用様式のPDFファイルをダウンロードしてください。

ワンストップ特例申請書ダウンロード

ワンストップ特例申請書を記入する
(1) 提出日(記入した日)
  寄附先の自治体の首長(村長・市長・町長・県知事等)

(2) 氏名、フリガナ、押印

(3) マイナンバー

(4) 性別、生年月日

(5) 住民税納付先である住民票の住所

(6) 日中連絡のつく電話番号

(7) 寄附をした日付(クレジットカード決済の場合はお申込日)、
寄附をした金額

(8) 確定申告をしないことの確認にチェック

(9) 寄附先の自治体が5カ所迄であることの確認にチェック
その他必要書類を用意する
下記A・B・Cの何れかのパターンで書類の提出が必要となります。
Aパターン マイナンバーカード(表面・裏面)のコピー
Bパターン

【次のうち何れか1点のコピー】
(1) マイナンバー通知カード
(2) マイナンバーの記載されている住民票

+

【次のうち何れか1点のコピー】
(1) 運転免許証
(2) パスポート

Cパターン

【次のうち何れか1点のコピー】
(1) マイナンバー通知カード
(2) マイナンバーの記載されている住民票

+

【次のうち何れか1点のコピー】
(1) 健康保険証
(2) 年金手帳
(3) 提出先自治体が認める公的書類

寄附先の自治体に郵送する
必要事項を記入したワンストップ特例申請書とその他必要書類を、寄附先の自治体宛に郵送してください。
提出書類に不備があると住民税の控除を受けることができません。十分ご注意ください。

ワンストップ特例申請の受付期間

1月1日~12月31日の間に寄附をした分は、翌年1月10日迄(必着)の受付となります。
受付期間内に提出が間に合わなかった場合、確定申告を行わなければ税金の控除を受けることができません。十分ご注意ください。

ワンストップ特例申請の流れ

ワンストップ特例申請書を提出済みの方で、寄附をした翌年1月1日までの間に、申請の内容(電話番号を除く)に変更があった場合は、下記の変更届出書に必要な事項を記載して、寄附をした翌年1月10日迄(必着)に、寄附先の自治体宛に郵送してください。

変更届出書ダウンロード

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